在留資格にはどんな種類があるの?初心者にもわかりやすく解説します

日本で外国人の方が生活したり働いたりするには、目的に合った「在留資格」が必要です。
でも実際には種類が多く、名前も難しいため、初めての方にとってはとても分かりにくいものです。
この記事では、代表的な在留資格をわかりやすくご紹介します。
■ 在留資格は全部で29種類
在留資格は、大きく次の3つに分けると理解しやすくなります。
- 仕事(就労)に関する在留資格
- 家族・生活に関する在留資格
- 身分や地位に基づく在留資格
では、それぞれについて代表例を見ていきましょう。
■ ① 仕事(就労)に関する在留資格
「日本で働くこと」が目的の在留資格です。
仕事の内容によって細かく分かれています。
● 技術・人文知識・国際業務(いわゆる“技人国”)
- 事務職、エンジニア、通訳、営業、海外取引など
- 外国人雇用の現場で最も一般的な在留資格
● 企業内転勤
- 海外の支社から日本法人へ転勤する場合
● 経営・管理
- 日本で会社を設立して経営する場合
● 特定技能(1号・2号)
- 人手不足分野で働くための在留資格
例:介護、外食、宿泊、製造業、建設など
● 技能
- 料理人(外国料理)、スポーツ指導者など、特定の技能を持つ人向け
■ ② 家族・生活に関する在留資格
日本に住むために必要な在留資格で、就労目的ではありませんが、ものによっては働くことも可能です。
● 家族滞在
- 技術・人文知識・国際業務など、仕事をするための在留資格で日本に滞在している方のご家族(配偶者・子)が、日本で一緒に生活するための在留資格
● 留学
- 日本の大学・専門学校・日本語学校に通うための在留資格
● 研修・文化活動
- 企業研修や、芸術・文化の勉強などを行うための在留資格
■ ③ 身分や地位に基づく在留資格
日本との強い結びつきがある方が使う在留資格で、就労制限がなく、どんな仕事でもできるのが特長です。
● 永住者
- 期限がなく、自由に活動が可能
● 日本人の配偶者等
- 日本人の配偶者、または日本人の子として出生した方など
● 永住者の配偶者等
- 永住者等の配偶者または永住者等の子として本邦で出生しその後ひきつづき本邦に在留している者
● 定住者
- 事情に応じて就労可能。日系人などが該当します。
■ こんな時は専門家に相談を
在留資格は「名前が似ているのに内容が全く違う」「どれが自分に合うのか判断が難しい」など、初めての方にはとても分かりづらい制度です。
- 日本で働きたい
- 家族を呼び寄せたい
- 在留期限が近づいて心配
- 自分のケースにどの在留資格が当てはまるか知りたい
そんな時は、行政書士に相談することで、最適な在留資格の選び方や手続きの流れが分かり、スムーズに準備を進めることができます。
■ お気軽にご相談ください
在留資格に関する不安や疑問は、人それぞれ状況が異なります。
記事では基本をご紹介しましたが、個別の事情に合わせて丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。


